2024年より浜松市の行政区が７区より３区に変わる事により、区役所の集約と人件費の減で年／６億４５００万のコスト削減が見込まれています。それに伴い民間企業にどのような影響が出ているか？とNHKよりインタビューの機会をいただきました。

・名刺、パンフレット、物件案内資料、その他各種印刷物の住所変更
・会社印鑑の変更
・不動産ポータルサイトの登録、ホームページ等の修正
・看板の修正
・顧客名簿、社内保管の入居者ファイル差し替えの修正

など弊社の業務でも必要な影響が出てきます。

あと業界の視点としましては、２０１１年の東日本大震災以降、沿岸部の地下の下落傾向が続いていましたが、南区、西区、東区の沿岸部も「中央区」と名前を変える事により、中長期的にはイメージ的が変わっていくのだろうと思います。

他の業種の方にも様々な意見を伺いました。

・個人、法人社員・取引先情報の入力修正（税務関係）
・法人市民税均等割額の減税（区ごとに課税されている）
・償却資産税の増税（l区ごとに課税１５０万以下は免税）
・不動産登記は手続き不要
・測量官民申請の地区担当者が減るのでは？
・浜北工場、浜北営業所、浜北店などの地域になじんだ名称は？
・各種のお祭り、イベント名の名称変更は？
・クレジットカード、Amazon等の個人情報の変更は？

などなど、たくさんのご意見をいただきました。ご協力いただいた皆様ありがとうございます。
実際のインタビューでは様々な意見交換をさせていただきましたが、時間の関係で一部の放映となりました。

↓↓↓↓　2023.12.1　放送　お時間あれば　↓↓↓↓




NHKの皆様、貴重な体験をさせていただきましてありがとうございます。感謝です。